与謝野町議会 2022-03-15 03月15日－07号
ページでいいますと１４ページになりますが、これにつきましては、令和元年度１０月に改定がございまして、昔でいうところの旧自動車取得税交付金ということで、自動車を購入されたことによりまして納めていただく税金が配分されるというものでございます。 当然、先ほど申し上げました地方交付税等と一緒で譲与税等もしかりですけども、特に財源を充当する目的はございませんので、これを充当する事業というのはございません。
ページでいいますと１４ページになりますが、これにつきましては、令和元年度１０月に改定がございまして、昔でいうところの旧自動車取得税交付金ということで、自動車を購入されたことによりまして納めていただく税金が配分されるというものでございます。 当然、先ほど申し上げました地方交付税等と一緒で譲与税等もしかりですけども、特に財源を充当する目的はございませんので、これを充当する事業というのはございません。
地方譲与税から12ページの交通安全対策特別交付金までと16ページの自動車取得税交付金は、額が確定いたしましたことから、それぞれ調整させていただきました。 12ページにお戻りいただきまして、次に、使用料及び手数料では、道路使用料で231万2,000円を増額計上いたしました。 次に、国庫支出金では、地方創生推進交付金事業及び地方創生臨時交付金事業の確定により、財源充当の調整を行いました。
次の９款環境性能割交付金は、廃止となった自動車取得税交付金に代わるものとして令和元年度から設けておりますが、府の試算情報に基づき昨年度から４００万円減の１,８００万円を見込んだところであります。 ２６ページをお願いいたします。
（「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ８番で自動車取得税交付金。 （「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） ９番環境性能交付金。 （「なし」の声） ○委員長（德谷契次君） １０番地方特例交付金。
自動車取得税交付金６１５万７，０００円、昨年度より４３．５％の減少となっております。 環境性能割１５２万７，０００円、税制改正による新メニューとなっております。 地方特例交付金１４７万４，０００円となります。 次に、地方交付税につきましては１１億８，４７８万１，０００円、うち普通交付税が１０億７，４７３万２，０００円で、昨年度対比０．６％の増となっております。
８自動車取得税交付金６１５万７，４０７円。９環境性能割交付金１５２万７，０００円。 次、３ページでございます。 １０地方特例交付金１４７万４，０００円。１１地方交付税１１億８，４７８万１，０００円。１２交通安全対策特別交付金ゼロ円。１３分担金及び負担金、収入済額が１５５万１，８８５円。１４使用料及び手数料、収入済額４，５２０万１，１５９円、収入未済額が１万４，５００円となっております。
これは、市税収入は全税目で増収となり、特に法人市民税では製造業等の課税額が増加し、市税総額では徴収率の伸びの効果もありまして、対前年度比４億８,１８３万円の増収となったものの、地方消費税交付金や自動車取得税交付金などの減もありますが、地方交付税において普通交付税は、合併算定替特例加算額の縮減の影響が大きく、対前年度比２億５,３７７万円の減収となり、特別交付税についても、前年度に平成３０年７月豪雨に係
同じページで自動車取得税交付金。 同じページで環境性能割交付金。 次、国有提供施設等所在市町村助成交付金、１８から２１ページまでです。 ２０、２１ページで、地方特例交付金。 同じページで地方交付税。 同じページで交通安全対策特別交付金。 次、分担金及び負担金、２０ページから２３ページまでです。 次、使用料及び手数料、２２ページから２７ページ。 はい、佐々木議員どうぞ。
次に、款７自動車取得税交付金であります。自動車取得税が令和元年９月末をもって廃止されたことから、約２,６００万円の減、率にしまして４４.７％の減であります。 款８環境性能割交付金につきましては、廃止されました自動車取得税に代わり自動車の環境性能に応じて令和元年１０月より課税されることとなりました環境性能割を財源として交付されますが、決算額は８１２万２,０００円でございました。
次に、２０、２１ページの第８款環境性能割交付金でございますが、これは令和元年１０月から自動車取得税が廃止をされ、自動車税に新たに環境性能割が創設されたことによる新設科目でございます。そのため第９款以降は新年度の項番号と一つずれることになりますので、前年度と比較される際はご注意をお願いいたします。
８款自動車取得税交付金は、6,765万2,599円で、令和元年10月からの自動車取得税廃止に伴い、前年から5,491万円、44.8％の減少となりました。 ９款環境性能割交付金は、自動車取得税の廃止に合わせて新税として創設され、令和元年度は1,678万5,000円となっております。
一方、減額となりましたのは、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金であります。 款２から款１１までの各種譲与税や交付金を全体で見ますと、４７億１,３９８万８,０００円で、前年度比４億７,３８３万２,０００円、１１.２％の増となりました。 次に、国庫支出金であります。
次の款８自動車取得税交付金１,０００円につきましては、昨年１０月までで廃止となった自動車取得税の過年度分対応のための枠取りでございます。 款９環境性能割交付金は、廃止となった自動車取得税交付金にかわるものとして令和元年度から設けておりますが、府の試算情報に基づき、昨年度から倍増の２,２００万円を見込んだところであります。
なお、令和元年１０月から自動車取得税が廃止されたことにより、昨年度までの第７款自動車取得税交付金は廃款となるほか、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税割の減収分の補填措置として、第６款法人事業税交付金が新設をされております。 第１０款地方交付税は、普通交付税を４８億２，０００万円、特別交付税を４億円計上いたしております。
地方交付税、株式等譲渡所得割交付金、給付金、繰入金などが減少し、市税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、国庫支出金、府支出金、市債などが増加した。 一方、歳出の決算額は３４２億４,０２７万５,０００円となり、対前年度５億７,０９５万９,０００円、１.７％の増となった。目的別では民生費、衛生費、労働費、消防費、災害復旧費及び公債費で増加し、それ以外の費目で減少した。
自動車取得税交付金１，０９０万円、昨年度より１１％の増となっております。 次に、地方交付税につきましては１１億８，６７８万６，０００円、うち普通交付税が１０億６，７８１万２，０００円、昨年度対比３．２％の減となっております。 特別交付税につきましては１億１，８９７万４，０００円、昨年度対比で０．８％の増となっております。 次に、交通安全対策特別交付金ゼロでございます。
９番、自動車取得税交付金１，０９０万円でございます。 １０番、地方特例交付金３３万５，０００円の収入でございます。 １１番、地方交付税１１億８，６７８万６，０００円でございます。 続きまして、３ページ、４ページでございます。 １２番、交通安全対策特別交付金はゼロ円となっております。 １３番、分担金及び負担金でございますが、収入済額が１４７万５，０１５円。
同じく自動車取得税交付金。 国有提供施設等所在市町村助成交付金。 同じく地方特例交付金。 地方交付税。 交通安全対策特別交付金、２１ページまで。 分担金及び負担金。 使用料及び手数料。はい、佐々木議員。 ○佐々木 決算書の２３ページ真ん中辺にあります住宅使用料についてお聞きをしたいと思います。
また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金がそれぞれ、２,６５２万円、１,８５２万円と、大きく増加しております。災害復旧事業や関連事業の増加により、国・府支出金は、７,９７６万円の増額となっております。
８款自動車取得税交付金につきましては、１億2,256万6,000円で、29年度に比べ1,208万円、10.9％の増加となっております。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、１億3,806万9,000円で、29年度に比べ296万円、2.1％の減少となっております。 10款地方特例交付金につきましては、5,692万円で、29年度に比べ599万円、11.8％の増加となっております。